2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、十四年から十七年の三年間にかけて、金融担当の内閣府副大臣、大臣を務め、バブル崩壊後の日本を長らく苦しめてきた不良債権問題と正面から対峙しました。多くの関係者のご努力により、大臣在任時に、不良債権問題の終結を世界に宣言することができました。 さらに十八年には、経済成長による増税なき財政再建を掲げ、経済財政の一体改革を取りまとめ、骨太二〇〇六につなげました。
また、十四年から十七年の三年間にかけて、金融担当の内閣府副大臣、大臣を務め、バブル崩壊後の日本を長らく苦しめてきた不良債権問題と正面から対峙しました。多くの関係者のご努力により、大臣在任時に、不良債権問題の終結を世界に宣言することができました。 さらに十八年には、経済成長による増税なき財政再建を掲げ、経済財政の一体改革を取りまとめ、骨太二〇〇六につなげました。
衆院憲法審査会で我が党の馬場伸幸幹事長が国民投票法改正案の採決を求める動議を出しても応じない、立憲民主党の修正案を丸のみにして、国民の憲法制定権力を危険にさらす、そんな新五五年体制、万年体制をぶっ潰すために、私たち日本維新の会は、これからも、政府・与党にも、万年野党に対しても、是々非々の立場から対峙していくことを国民の皆様にお誓いしたいと存じます。
そして黄長ヨプ、金正日総書記の側近だった、もう亡くなりましたけど、黄さんとも横田さん御夫妻などと韓国で会談もさせていただいて、いかに北朝鮮という国と対峙するのが難しいかということについて私も分かっているつもりなんです。 でも、今の状況、この膠着した状況、今のお話だとまた何にも動きませんよ。何にも動かない。
○清水真人君 国民の皆様の心を一つにして拉致に対峙していくことが北朝鮮に対する強力なメッセージになるというふうに思っております。次世代を担う若者に対して正しい理解の啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。 最後に、副大臣いらっしゃっておりますので、この拉致問題解決に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣 場面場面においてどういう役所が対応するか、それは様々あるんだろうと思いますけれども、まさに総力を挙げて、先ほど申し上げた、まずは、条件をつけることなく、金正恩委員長と総理が対峙するということを申し上げているわけでありますから、そうした状況をまずつくり上げていく、それに向けて努力をしていきたいと思います。
○田村国務大臣 コロナというものとどう対峙していくかという意味では、よく言われますが、自らの免疫力を高めていくということで、そういう免疫力を高めるための規則正しい生活でありますとか、睡眠でありますとか、栄養でありますとか、運動でありますとか、こういうこともしっかりやっていく必要があると思います。
次に、この法案の書きぶりだと、国や地方公共団体の責務はあるものの、センター等を委託される当事者と社福が直接対峙するような形になってしまっているとも思われます。医療的ケア児支援センター等に業務を行わせるとしても、その委託をする都道府県が、しっかりと責任を持って、医療的ケア児及びその保護者と社福をうまくコーディネートしなければならないと考えるものです。
様々なこの契約書面の電子化の心配というか懸念が、いろんな御意見が今までも聞いていると思うんですが、先ほどもお話を聞いていると、やっぱり消費者としても事業者としても悪徳商法に対してはきちんと対峙していかなきゃいけないんだということをおっしゃっていました。
まずは、コロナに最前線で対峙している医療従事者を始め保育士さんなどエッセンシャルワーカーの皆様方、そしてまた、政府や都道府県からの様々な要請に協力いただいている事業者、そしてまた国民の皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
防衛大臣、実は前回あえて、質疑通告していたんですが、質問を控えると言っていた事項なんですが、仮に、万が一つにもあってはいけませんけれども、アメリカと中国が台湾をめぐって武力衝突をすれば、いわゆる台湾海峡有事と言われるものですけれども、日本にある在日米軍基地は、アメリカが中国と軍事的に対峙するための最重要基盤、軍事的な基盤ですので、日本にある在日米軍基地は、当然に中国からの攻撃対象、攻撃目標になるという
今から二〇一一年を振り返って、何があったのか、それぞれ、この局面に対峙する方々は何をどう考えたのか、今どれをどのように思っているのかを振り返るということは非常に大切なことなのではないかというふうに考えております。 次のページをお願いします。 私たちは、忘れないという情緒的な言葉をたくさん吐いてきております。それを繰り返すことによって、忘れていくということを繰り返してきています。
また、インド側の主張であったりとかそういうのも聞くところでありまして、日本政府としては、インドそして中国の国境地域における両国軍の対峙や衝突というのが、当事者間の対話によって平和的に解決されていくことを期待いたしたいと思っております。
特に、ＣＯ２一番出しているのは中国でありますから、この取組を進めていくということは必要でありまして、決して全ての分野について対峙をするわけではない。ただやはり、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対してはしっかりと声を上げていかなくちゃいけないと思っております。
その上で、懸案を抱えているからといって経済分野も含め相手との間で何もやらないということではなく、経済連携など必要な協力は進めつつ、一方で、譲れないものはしっかりと主張し、場合によっては対峙していくという姿勢が必要であると考えております。
○茂木国務大臣 バイデン政権、まだスタートして数か月でありますが、恐らく、トランプ政権と比べた場合に、トランプ政権は、やはりアメリカの利益、こういったものを第一にしながら、一対一で中国と対峙をするという考え方だったのに対して、バイデン政権、岡田委員も今ケリー特使の話をされましたけれども、気候変動であったりとかコロナ対策、こういったことでは中国との協力も模索する。
経済安全保障の主眼は、これは藤井審議官もよく御存じのとおり、エコノミック・ステートクラフトと言われる、経済力を手段というか武器として推し進める対外政策、国策にどうやって対峙するか。
現行法の運用で事足りると悠長に構えず、中国海警に最前線で対峙する海上保安庁に対して国の守りを託せない状態にしてしまっているのが海上保安庁法であり、その見直しが喫緊かつ現実的な課題と考えます。現行法では、海上自衛隊との連携も円滑に進みません。 海保法改正に対する総理のお考えをお伺いいたします。
中国は、先ほど申し上げましたように世界最大の海上警察機関であって、そういうものが前面に出てまいりますと、なかなかＡＳＥＡＮの諸国、南シナ海の周辺国ではこの中国の海警に対峙していくというのが難しいというのが実情でございます。 海警法、二月に施行されましたけれども、フィリピンに三月に二百二十隻の中国漁船が集結をしたと。
時間がないので、済みません、坂元参考人に最後お伺いしたいと思うんですけれども、この覇権主義を取っている中国とどう対峙していくのかという大きなテーマの中で、坂元参考人は、国連でも人権理事会の諮問委員会の委員も務められたというふうにお伺いをしているところであります。 今、中国においては深刻な人権侵害が行われておるということで、主にウイグルの問題、また香港にも問題を抱えています。
我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境に対峙するために、日米同盟始め価値観を共有する友好国との外交の連携強化とともに、各国、各所、各機関との防衛協力、交流、合同訓練が重要な取組だと思っております。以上の意義、状況、成果について、岸防衛大臣にお伺いいたします。
それに対して対峙する消費者は、逆に、ナッジ理論等も含めまして、限定合理性があり、後悔をする相手方になる。そういう状況の、全く対等性がない中で、巨大ＩＴの自助努力で果たして消費者保護にまで回ることになるだろうかというのは、今の中で帰結として、私は出てきてしまうのではないかと思うんですが、参考人としても同じような考え方はお持ちでしょうか。依田参考人と河上参考人にもお聞かせいただきたいと思います。
ただ、もう一つ重要なことというのは、それぞれの国が懸念事項というのは抱えていると思います、そういった中で、だからそういう国とは断交する、経済も何もやらないということではなくて、やはり必要な経済的な連携はしつつ、一方で、譲れない価値観、これについてはきちんと対峙をしていく、こういう姿勢が必要だと思っております。
○赤羽国務大臣 この今回の提出法案で、流域治水に関わるハードの面ということをいろいろ議論をいただいていますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、自然と対峙する場合に、ハードでの対応策というのはやはり限界があるというふうに私は思っております。
ただ、他方、そうであっても、自然と対峙するわけでありますから、そこに、安全神話には陥らないようにしなければいけないわけですし、ハードだけではなくてソフトの対策で命を守る仕組みもつくっていかなければいけない。これは聞かれたわけではありませんけれども、そう常に思っております。